沈　才彬

今年３月１４日、日本の国会に相当する中国全国人民代表大会（全人代）は、国民経済・社会の発展に関する第11次５カ年計画綱要（2006〜10年）の決議案を可決して閉幕した。今後５年（２００６〜１０年）中国の政治・経済はどう変わるか。日本企業は中国のダイナミックな変化にどう対応し、どんなビジネス戦略を取るべきか。このレポートは筆者が今年３月上旬に行った現地調査の結果を踏まえて、分析を進める。

向こう５年間（２００６〜１０年）、中国は一体どこに向かうか。筆者は中国の政治・経済に関する１０大変化を次のように予測する。

２００２年秋に党の総書記、翌年３月に国家主席、04年に中央軍事委員会主席に就任し、党・政府・軍隊三権をすべて掌握した胡錦涛氏は、新型肺炎の制圧や高度成長の持続など実績を積み重ね、権力基盤を着実に固めている。突発事件がなければ、胡錦涛氏は２００７年秋に総書記を再任し、胡・温(家宝首相）体制は２０１２年まで続く確率が高い。

もし「江規胡随」（江沢民前国家主席が決めた政策・方針は胡錦涛氏が引き続き実行する）を第一期目の胡錦涛政権の特徴とすれば、第二期目からは胡氏独自のカラ−が益々前面に打ち出される。いわゆる「三和（３つの和）主義」政策は今後５年間、胡錦涛政権の内政外交の主な特徴となろう。

「三和主義」政策とは、国内には「和諧（調和の取れた）社会」の構築を目指し、国際には「平和的台頭」を目指し、台湾問題では「平和的解決」を目指すことをいう。国内には内乱を回避し、台湾・国際問題には武力衝突を避け、経済成長に全力投球したいのは胡錦涛政権の本音である。

中国の歴史から見れば、異民族の侵入は大きな脅威であったことは確かだが、歴代王朝にとって最大の脅威は農民蜂起、つまり内乱である。毛沢東の共産党政権も農民革命の形で蒋介石の国民党から政権を取ったのである。内乱回避は古今を問わず、中国歴代政権の最重要課題である。現在、中国には貧困層と富裕層の貧富格差、農村部と都市部の所得格差、内陸部と沿海部の地域格差が拡大し、高度成長から取り残される貧困層、農村部、内陸部の人たちは不満が溜まっており、各地に暴動も散発的に起きている。また、進む経済改革と進まぬ政治改革という政経乖離が起きており、腐敗現象の蔓延に加えて、国民の政治不信も強まっている。政治と経済、人間と自然環境および社会階層間、地域間の不調和が目立ち、胡錦涛政権はこうした不安定要素を決して無視できない。そこで中国政府は「和諧社会」の構築を提起し、内乱の芽を摘む狙いがある。

国際的には中国の急速な台頭と政治・軍事面の不透明感によって、「中国脅威論」は高まっている。中国政府が「平和的台頭」と台湾問題の「平和的解決」を目指すことは、「中国脅威論」を意識し、アメリカをはじめ外国の懸念を緩和させる狙いがある。

現在、「唯一の超大国」アメリカと「潜在的超大国」中国というライバル関係には変化がないが、冷戦時代の米ソ対決のような構図も米中に適用しない。両国経済は互いに深くビルトインされているからだ。現在、胡錦涛政権は、�ｹ小平氏が自ら決めた１６文字方針「信頼増加、麻煩(トラブル)減少、協力拡大、対決回避」(1990年)という対米融和政策を継承し、米国挑発や米主導国際秩序挑戦などの意図がない。一方、中国の台頭を背景に米国内では「中国脅威論」がなお根強いが、「9・11事件」以降、ブッシュ政権の基本姿勢は「積極関与論」に傾き、中国を国際秩序・ル−ル遵守の責任あるstakeholder（利害関係者）に誘導する政策は対中政策の主流となっている。「一見対立、水面下では緊密連携」という米中関係の基本構図は暫く続くと思われる。

成長方式は「資源・エネルギー爆食型成長」から環境・資源にも配慮する「省エネ・節約型成長」への転換を目指す。言い換えれば、中国政府は「量の拡大」から「質の追求」へという成長方式の根本的な転換を求め、経済の安定的な持続成長を図る。

第９次５カ年計画(1996-2000年)期間に、中国は石油換算のエネルギー消費を増やさずに年率8.6％成長を実現したのに対し、第10次５カ年計画期間(2001-05年)では9.5％成長を維持するために、年平均１.５億トンのエネルギー消費を増やさなければならなかった。エネルギーの「爆食」は明らかだ。

確かに05年単年度で見れば、原油の輸入量は前年比3.3％増、消費2.1％増で、04年(輸入34.8％増、需要16.8％増)に比べ伸び率は大幅に鈍化した。それは原油高による石油消費抑制および石炭・天然ガス消費への切り替えが主な原因と思われる。しかし、エネルギー消費全体は前年比9.5％増(中国側発表)と依然高い水準にとどまり、「爆食」の実態に大きな変化がなかった。

　 素材の爆食も深刻だ。05年主要素材消費は鋼材が前年比20.1％増の４億トン、酸化アルミが同21.7％増の1561万トンとなり、いずれも同年の経済成長率9.9％を大幅に上回っている。まさに「爆食型成長」であった。

　 しかし、資源や環境にあまり配慮せず、効率も伴わない「爆食型成長」は、素材分野の投資過熱、エネルギー需給バランスの崩れ、環境破壊、炭鉱やガス田爆発事故多発、生産性の低下など様々な歪みをもたらし、いま限界に来たことは明らかだ。中国政府も危機感を強め、そこで資源や環境にも配慮し、「調和の取れた成長」を目指す方針を打ち出した。「爆食型成長」から「資源・エネルギー節約型成長」へという成長方式の転換は、第11次5カ年計画の最重要課題の１つと位置づけられ、その具体化が次の３つの数字目標に示されている。

1つは今後５年間の経済成長を年率7.5％と設定し、第10次５ヵ年計画（2000〜05年）の実績(9.5％)より２ポイントも下げている。２つ目は10年まで単位ＧＤＰのエネルギー消費（1万ドルＧＤＰを創出するために使われるエネルギー消費量）を20％削減し、06年は前年比４％削減しなくてはならない。３つ目は10年の主要汚染物排出量は05年より10％削減しなければならない

年率7.5％成長を遂げながらエネルギー消費を毎年４％近く削減するというのは理論上、普通有り得ない。しかし、中国のエネルギー効率は極端に悪い（日本の約６分の１程度）ため、利用効率を向上させれば実現不可能ではない。

成長方式の本格的な転換によって、中国経済は06年から調整局面に入り、成長減速が避けられない。しかし、中国の経済成長の適正水準は７〜９％にあり、2010年まで北京五輪と上海万博の開催があるため、経済成長に急ブレーキがかかることが考えられず、減速があっても失速がないだろう。今年の成長率は8.8％前後、10年までの年平均伸び率は８％キ−プは可能と思われる。

中国の成長方式転換と経済調整によって、日本企業への影響も避けられない。これまで中国の「爆食型成長」から恩恵を大きく受けてきた素材メーカーなどは、ある程度ダメージを受けざるを得ない一方、省エネ、新エネ、環境ビジネスなど分野の日本企業の出番が大いに増える可能性も出てくる。

昨年、中国の経済成長率は9.9％に達し、３年連続で10％前後の高度成長が続いている。経済規模は日本（名目GDP4兆5047億ドル）の５割弱に相当する２兆2400億ドルにのぼり、フランス、イギリスを抜いて世界第４位に躍進した。輸出入総額は前年比23.2％増の1兆4421億ドルで、日本の約1.3倍に相当、米・独に次ぐ世界第３位。外貨準備高は前年比2089億ドル増の8189億ドルに達し、日本(8469億ドル)に次ぐ世界第２位。

今後５年間、年率８％成長、元切り上げ幅15％で試算すれば、2010年に中国の経済規模は約3.5兆ドルに膨らみ、ドイツを抜き世界第３位の経済大国になる。また、年平均10％伸びで試算すれば、2010年中国の貿易規模は2.3兆ドルに拡大し、米国に次ぐ世界第２位になる。

外貨準備高について、香港(1243億�j)を加算すれば、中国は昨年末時点で実質上の世界１位となり、今年単独で日本を上回る見通しである。膨大な外貨準備高の多くは米国債を運用されており、理論的に中国はこれを武器に米国の市場を混乱させる力を持ち、対米交渉の大きなカ−ドにもなれる。

2005年中国の１人当たりＧＤＰは1700ドルで、先進国に比べ国民所得はまだ低い水準にとどまっている。しかし、中国の所得格差が日本より遥かに大きいため、富裕層も大量に出ている。04年時点で個人資産10万ドル（1100万円に相当）以上の人口数は既に5000万もあるといわれる。物価水準の低い中国では、1100万円以上の資産といったら莫大なものである。日本の感覚でいえば一億円以上の資産をもつ。

富裕層の急増を背景に、モータリゼーションはいま急速に進展している。中国国家統計局の発表によれば、2005年中国の自動車新車生産台数は12.1％増の570万台、販売台数は13.5％増の575万台にのぼり、市場規模は世界第二位の日本（585万台）に迫る。今年１〜３月期、中国の自動車生産と販売はいずれも前年同期比36％増を記録し、通年の販売実績は650万台前後にのぼる見通しである。日本を上回り世界第２位の自動車消費大国になるのは確実な状態となっている。また、年率10%増で試算すれば、2010年に中国の自動車市場規模は1000万台前後にのぼり、米国に近づく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

数年前、米国の有名な経済学者スティグリッツ・コロンビア大教授が次のように指摘した。「２１世紀の世界経済成長を影響する２大要素は、１つはアメリカのハイテクの進歩、もう１つは中国の都市化の進展」と。

1996年以降、中国の都市部人口は毎年2000万人ずつ増え続け、都市化が急ピッチで進んでいる。その背景には、かつて日本の高度成長期のような、農村部から都市部への人口大移動がある。その結果、農村部の人口はピ-ク期（1995年）の8.6億人から05年の7.4億人へと、10年間で1億2000万人も減少した。逆に、同期の都市部人口は3億5000万人から5億6000万人へと2億1000万人増加した。全国人口に占める都市部人口の割合も1995年の29％から05年の43％へと14ポイント増えた。今後、急速な都市化が続き、2010年までに都市部人口はさらに１億人増え、６億6000億人に達する見通しである。これはあくまで戸籍変動による人口変化だが、このほかにいわゆる「農民工」、つまり農村戸籍のまま都市部で働いている出稼ぎ労働者はまだ１億人もいる。これを加算すれば、2010年に実際に都市部に居住する人口は８億近くにのぼり、農村部との人口比重を逆転させる。

周知のとおり、中国の都市部と農村部の所得格差が大きく、１人あたりＧＤＰで見れば実質６倍以上のギャップ（名目は３倍）がある。言うまでもなく、中国消費市場の主力は都市部人口であり、毎年2000万人ずつ都市部人口の増加は意味が大きく、単純に計算すれば５年ごとに１億人規模の新しい巨大市場が出現する。これはまさに中国の高度成長と巨大市場化の原動力である。