人流、物流、金流。この３つの流れがいま中国では構造的に変化しています。

　まず人の流れですが、中国は観光客の受け入れ国から一転して輸出国になりました。２００４年は２８５０万人が出国し、１６８０万人の日本を大幅に上回り、アジア最大の観光客輸出国なんですね。日本が本気で観光による経済活性化をめざすなら、中国からの観光客をいかに呼び込むかに尽きると言っても良いほどです。

　中国は「世界の工場」にとどまらず、世界的な「巨大市場」にもなってきています。その結果、物流では双方向の流れが生まれてきた。中国は、輸出だけでなく輸入についても、世界第３位の貿易大国です。日本においても中国は輸入先として１位、輸出先としてもアメリカに迫る勢いとなり、２００４年についに中国が日本の最大の貿易相手国となりました。

　お金の流れでも逆流現象が始まっています。これまでの中国は、純粋な投資受け入れ国でした。海外から膨大な資本を取り込むことで経済成長を牽引してきた。しかし最近では、中国から海外へ向かう資本の流れが生まれている。例えば、日本の中堅印刷機械メーカーだとか、歴史を有する工作機械メーカーが、中国企業に買収されました。２００４年末には、世界的なメーカー米ＩＢＭのパソコン事業が中国のＰＣメーカー最大手の聯想集団に売却され、大きく報道されたのは記憶に新しいところです。

　日本メーカーを買収した上海企業の幹部に聞くと、彼らは「できるものなら世界トップクラスの電気メーカーさえ買収したい」と考えているのです。

　このようにこれまでは一方的だったヒト・モノ・カネの流れがいずれも双方向になってきた。こうしたダイナミックな変化が起こる時には、必ずビジネスチャンスが生まれます。それを見逃さないことです。

中国の変化は世界経済に強烈なインパクトを及ぼしています。１９９５年から２００３年にかけての世界の商品消費の動きをみると、いかに中国の存在が大きいかがわかるでしょう。例えば鉄鉱石ではこの期間の増加分の実に９２％が中国向けです。なぜ、そんなにも大量の鉄鉱石が必要なのか。大きな要因の一つと考えられるのが、急速に進む都市化です。

　９５年まで中国では毎年、都市人口が１０００万ずつ増えていました。これが９６年以降は、年間２０００万へと倍増、農村部から都市部への人口大移動が起こっている。農村部と都市部では所得格差（※１）が６倍ほどあるため、豊かさを求めて人々は都市へと移動しているのです。

　その結果、毎年、都市人口が２０００万ずつ増える。ということは、それだけの住宅需要があるわけです。だから住宅を建てるために鉄やセメントがものすごい勢いで消費されているのです。いうまでもなく巨大市場・中国で消費の主役となっているのが、この都市人口です。

　仮に都市人口が年に２０００万ずつ増えれば、６年で１億２０００万人ですが、２０１０年には７億人近くになるでしょう。つまり、あと６年で中国にはいまの日本の総人口に相当する大きな市場が新たに生まれるのです。この市場を、どう取り込んでいくかを日本は考えなければならない。

　中国の一人当たりのＧＤＰは、まだそれほど高くありません。しかし、注目すべきは個人資産１０万ドル以上を持つ富裕層の存在です。１０万ドルを単純に日本円に換算すれば１０００万円強ですが、日中間の物価水準の違いを計算に入れれば、日本では１億円ぐらいに相当するでしょう。つまり中国には１億円の個人資産を持つ富裕層が５０００万人もいるのです。

　いま中国で自動車を買っているのは、この富裕層です。２００３年度における中国での自動車販売台数は４３９万台、これは前年比１１４万台の増加にあたります。一国の自動車販売台数がわずか１年でこんなにも増えた例などはどこにもありません。日本ではバブル最盛期の９０年が増加数は最大でしたが、それでも年間増加台数は５２万台でした。中国はその倍以上ですからね。

　富裕層が何を求めているのか、それを取り違えないことが大切です。彼らが日本製品に求めるのは、品質の高さやデザインの良さ。要するに、ブランド品なのです。特に付加価値を求めない実用品であれば、国産品で十分なわけですよ。それからまだ、「中国の所得水準に合わせて安いものを売ればいい」という古い発想が一部残っているようですが、それはすぐに捨てるべきです。日本企業に勝ち目があるとすれば高付加価値商品なのです。これは中国でビジネスを展開する上で、極めて重要なポイントです。

　中国経済がこのまま順調に伸びていくかどうかについては議論が分かれるでしょう。現時点でもすでにいくつかのリスクが考えられます。しかし、少々の減速はあっても失速することはなく、少なくとも２００８年までは、８％成長が続くと見ています。

　では、日本企業は中国とどのように付き合っていけばよいのか。大前提として認識しておかなければいけないことは、日本は今後、「中国を抜きにしてはやっていけない」ということです。これが大前提です。輸入に関してはすでに中国が最大の相手国ですが、輸出についてもアメリカ向けが９８年の３０％から２００４年には２２％まで下がったのに対して、日本の中国向けは同じ期間に１１％から１９％まで増えています。日本の輸出は、恐らくここ３年の間に、米中の割合が逆転するでしょう。

　 　日本の国内市場はすでに飽和状態と言っても良い状態です。さらに今後の人口減少を計算に入れれば、日本の市場は縮む一方です。日本企業はどこかに新たな市場を探さなければならない。「ＢＲＩＣｓ（※２）」が注目されていますが、日本がめざすのは何といっても中国がメインです。

　そこで取るべき戦略は何か。ひと言で表すなら『揚長避短』です。日本は長所である技術力やブランド力で勝負する。この分野はまだまだ中国には真似のできないところです。付加価値の高い技術開発や、新製品・新素材の創出に全力を注ぐ。一方で短所である高コスト構造を中国と国際分業体制を敷くことで回避していく。長所を伸ばし、短所を中国の力をうまく活用して補うのです。

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■脚注

※１：所得格差

たとえば上海市民の平均所得はすでに５０００ドルを超えている。一方で内陸部では１０００ドルに満たない省がある。中国の今後の経済情勢については、こうした内陸部、西域の開発が大きな課題となっている。

※２：ＢＲＩＣｓ

ブラジル（Ｂｒａｚｉｌ）、ロシア（Ｒｕｓｓｉａ）、インド（Ｉｎｄｉａ）、中国（Ｃｈｉｎａ）の英語頭文字をつなげた造語。米ゴールドマン・サックス証券が２００３年１０月に発表した投資家向け報告書「Ｄｒｅａｍｉｎｇ　ｗｉｔｈ　ＢＲＩＣｓ：　Ｔｈｅ　Ｐａｔｈ　ｔｏ　２０５０」のなかで初めて使用して以降、広く使われるようになった。この４カ国が現在のペースで経済発展をつづけると、２０３９年までにＢＲＩＣｓのＧＤＰの合計が、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリアのＧＤＰ合計を上回り、さらに２０５０年には、ＧＤＰの順位が、中国、アメリカ、インド、日本、ブラジル、ロシア、イギリスの順になると予想される。

■プロフィール

沈　才彬　シン　サイヒン

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌各メディアでの活躍のほか、企業や経済団体の講演で人気、注目を集めている中国経済アナリスト。

１９４４年、中国江蘇省生まれ。８１年中国社会科学院大学院修士課程終了。同年、中国社会科学院大学院専任講師に就任。８４年東京大学客員研究員。その後早稲田大学、お茶の水女子大学、一橋大学の客員研究員を歴任し、２００１年より三井物産戦略研究所中国経済センター長。著書に『チャイナ・ショック』『動き出した中国巨大ＩＴ市場』『中国経済読本』などがある。