原油高騰は、原油需要を急速に拡大させている中国に影響をもたらす。中国経済が失速すれば、日本経済への影響は避けられない。
日本の成長率０・５％押し下げ――ＩＭＦ試算
国際原油価格の高騰が続くなか、世界第２位の石油消費大国である中国の動向が注目されている。だが、原油高が与えるマイナス影響を中国経済が避けられないことは、明らかである。
まず、輸入コストの増加がその理由に挙げられる。中国の税関統計によれば、今年１〜８月の中国の原油輸入は、数量べースで前年同期比３９・３％増の７９９６万トンであるのに対し、金額べースで６３・６％増の２０４億ドルとなった。このうち、原油高の影響による輸入コストの増加が３０億ドルで、石油製品を含めばコスト増は通年７０億ドルに上り、原油および石油製品の貿易赤字は３００億ドルに達する見通しである（２００４年ＧＤＰの２・３％に相当）。
二つ目は、関連産業の生産コストの上昇につながり、自動車、石油化学、航空など産業分野への打撃が大きいこと。
三つ目は、インフレ圧力である。昨年から中国はインフレ懸念が強まり、消費者物価上昇率は０３年の１・２％から、０４年第１四半期は２・８％、８月には５・３％へ上昇した。これは、原油高が一因と見られる。例えば、今年のガソリン価格はすでに３回も値上がりし、マイカー保有者のガソリン代金支出が、前年に比べ、３割も増えた。インフレ圧力の増大によって、経済運営のリスクも増している。
四つ目は、経済成長率の押し下げ効果である。試算によれば、原油価格が１バレル＝１０ドル上昇すれば、中国の経済成長率は０・５ポイント押し下げられる。仮に、０５年の国際原油価格が５０ドル台で高止まりすれば、中国の経済成長率は８％を下回る可能性も出てくる。
当面の中国の原油の海外依存度（０３年３５％）は、日本や西欧諸国より低いため、原油価格の高騰による中国への影響は限定的なものにとどまり、経済成長は、減速はしても失速には至らないと思われる。しかし、長期的に見れば、安定的な石油供給が確保できるかどうかが中国の経済安全保障にかかわる最大の課題といえよう。
原油高騰の影響で中国経済が減速すれば、日本経済への悪影響も必至である。日本の輸出は中国依存度が高く、中国経済の減速による日本の景気下振れリスクが大きいからである。
財務省の貿易統計によれば、０３年の日本の対中輸出は、前年比３３・３％増（ドルベース４３％増）を記録した。総輸出増加分２兆４５３３億円のうち、中国向け増加分は１兆６５８０億円に上り、香港向け増加分２８０２億円を加算すれば、増加分の８割近くが中国の貢献である。
今年１〜８月にいたっては、対中輸出は前年同期比２２・４％増の５兆１５６９億円に拡大し、香港向け（２兆５１２２億円）を加算すれば合計７兆６６９１億円で、米国の８兆８８９２億円（０・５％増）に接近。総輸出に占めるシェアも１９・３％となり、米国の２２・４％に肉薄している。中国マーケットを抜きにして景気動向も産業発展も語れないのが、日本経済の現実ともいえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の輸入が１０％減ると、日本の成長率を０・５％押し下げると指摘している。
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中国の需要急増の４大要素
原油高の最大要因は、需要サイドに限っていえば、中国の消費急増である。０２年に日量４９７万バレルだった中国の原油需要は、０３年同５５２万バレルに拡大した。同年の需要規模は世界の７％だったのに対し、増加分（日量５５万バレル）は米国の２倍、世界の３割を占め、需要増に最大に寄与している。今年の需要は、さらに１５％増の６３４万バレルと予想される。
爆発的な原油需要の背景には、高度成長の持続、急速な都市化、国民消費の近代化、および石炭から石油へのエネルギー構造の変化という四つの要素がある。そのうち、急速な都市化と消費の近代化は、特に影響が大きい。
高度成長の持続と工業化の進展によって、中国は１９９６年から、農村部の人口が毎年１０００万人ずつ減少する一方、都市部人口は同２０００万人ずつ増加と、農村部から都市部への人口大移動が起きている。都市部人口の１人当たり石油消費量は農村部人口の約６倍に相当するため、石油消費の主力は、いうまでもなく都市部人口である。
毎年２０００万人ずつ増加する都市部のインパクトは大きく、単純計算すれば５年ごとに１億人規模の新しい巨大市場が出現する。今後、急速な都市化は続く見通しであり、２０１０年までに都市部人口はさらに１億５０００万人増え、原油需要の増加はあっても、減少することはないだろう。
国民消費の近代化も、原油需要の急増をもたらしている。ガソリンを燃料とする自動車の消費ブームが、その典型的な事例である。０３年の中国の自動車新車販売台数は前年比１１４万台増の４３９万台に上り、２０１０年の１０００万台突破が視野に入る。
自動車ブームの背景には、富裕層の出現がある。中国国民の平均所得水準はまだ低い（０３年の１人当たりＧＤＰは１０９０ドル）が、収入格差が大きいため富裕層も大量に出ており、個人資産１０万ドル以上を持つ人口はすでに５０００万人いるといわれる。今後、この富裕層は毎年１０％増のスピードで増加し、原油消費の拡大を牽引する一大原動力となる。
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成長の条件はエネルギー効率の向上
現在、中国の１人当たり石油消費量は、日本の１０分の１、先進国平均の５分の１にすぎない。しかし、高度成長の持続、都市化の進展および国民消費の近代化によって、先進国との１人当たり原油消費格差がますます縮小するのは間違いない。
中国政府は２０２０年までにＧＤＰ規模を００年の４倍に増やす目標を立てているが、これを実現するためにどのぐらいの原油需要が発生するか、シミュレーションを試みると、９６〜０３年の中国のＧＤＰ成長率年平均８・３％に対し、同期原油需要伸び率は６・４％。換言すれば、経済成長率を１ポイント押し上げるためには、０・７７ポイントの原油需要増が必要であることになる。
この実績をべースに、政府目標のＧＤＰ４倍増計画を実現する経済成長率を７％と設定した場合、２０２０年まで年率５・３％の原油需要増が必要となる。つまり、２０２０年の中国の原油需要は０３年の２・４倍に相当する日量１３２８万バレルになり、０３年の世界需要全体の１６・８％、米国の３分の２に相当する。
近年、中国国内の原油生産は横ばいが続き、大幅な増産は期待できない。２０２０年の原油需要の日量１３２８万バレルのうち、国内生産は４５０万〜５００万バレルと見込まれ、残る８３０万〜８８０万バレルは輸入に頼らざるを得ない。原油輸入４倍増（０３年１９３万バレル）の計算である。
問題は、これほどの原油の輸入が確保できるかどうかにある。確保できなければ、経済成長の挫折が避けられない。中国政府がエネルギー問題を経済安保にかかわる重要課題と位置づける最大の理由である。
現在、中国政府は国内の新規油田開発の加速、リスク分散のための輸入ルート多様化、大連、黄島、鎮海、舟山など４大石油備蓄基地の建設（０８年までに完成）、省エネルギー化などの総合的な石油戦略を構築している。そのうち特に重要なのは、省エネルギー化であろう。
世界的に見ると、中国のエネルギー効率の低さが目立つ。北京の週刊誌『瞭望』は、１万ドルのＧＤＰ創出に対し、中国のエネルギー消費量は米国の３倍、ドイツの５倍、日本の６倍に相当し、エネルギー大量消費型高成長の実態が浮き彫りになっている。視点を変えれば、仮に中国のエネルギー効率を先進国並みの水準に高めれば、原油消費を増やさなくても、ＧＤＰ４倍増目標の実現も可能になる。いかに原油消費を抑えながら高度成長を持続するかが、中国経済にとって最大の課題である。