【中国経済論談】

先月、４年ぶりに中国に行き、北京、天津を訪れた。中国滞在中、日系企業３社、中国企業１社、外国企業団体１社、北京市政府機関１か所を訪問し、外務省、商務省、中国社会科学院の学者たちとも意見交換を行った。現地から中国経済の最新動向にかかわる情報を入手した。

コロナ前の２０１９年に比べれば、良い意味でも悪い意味でも中国が大きく変わっているというのは私の実感だった。次に述べる、筆者が北京街頭で見た「３減３増」現象は正にこの変化の現れと言えよう。本稿は中国出張報告として、２回にわたり現地の最新情報を伝える。

●町を歩く外国人が減り、国内旅行者が増加

　北京旅行の第一印象は、町を歩く外国人が少ない一方、国内旅行者が増えた。

北京滞在中、高さ北京一の中信大厦(CITICビル)近くのマンションに住んでいた。ここは北京市ＣＢＤ（ビジネスセンター）エリアにあり、同市最大の百貨店・新光天地にも近く、賑やかな町である。

４年前に比べ、国内旅行者が増える一方、町を歩く外国人の少なさが印象的だ。また、高速鉄道で北京から天津に移動した際にも、北京南駅内を歩くと、西洋人の顔が見られなかった。外国人の少なさに驚いた。

なぜ北京の街を歩く外国人が減少しているか？外国人観光客の激減と外国企業駐在員の減少が主な原因と思われる。中国文化観光省の発表によれば、今年1～６月、国内旅行会社が受け入れた外国人観光者は僅か４８万人で、２０１９年同期８５６万人の５．６％に過ぎない。

外国企業の撤退も在留外国人の減少に繋がっている。現在、中国進出の外資系企業をめぐる経営環境に厳しさを増し、その業績が大幅に悪化している。中国国家統計局の発表によれば、今年１～１０月中国工業企業の利益は前年同期に比べ７．８％減少している。うち、国有企業▼９．９％、私営企業▼１．９％、外資系企業▼１０．２％となっており、外資系企業の業績悪化が際立つ(表1を参照)。

表1　 2023年１～10月中国工業企業利益伸び率(対前年同期比　％）

　　全　体　　 ▼７．８％

　　国有企業 ▼９．９％

　　外資系企業 ▼１０．２％

　　私営企業 ▼１．９％

　出所）中国国家統計局の発表により筆者が作成

中国経済の低迷や経営環境の悪化に加え、米中対立の激化によって、日米欧企業、特に米国企業の中国撤退が相次いでいる。筆者が面談した北京市外国企業協会副会長の話によれば、「外資系企業は中国事業の拡大にとても慎重で、現状維持が多数派だが、撤退や事業縮小と考える企業も少なくない」という。

　日本貿易振興会(ジェトロ)のアンケート調査はこの副会長の話を裏付ける。ジェトロは今年８～９月に中国進出日系企業に対しアンケート調査を実施し、７６３２社から回答を得た。調査結果によれば、今後１年から２年で中国事業の拡大を見込んでいると回答した企業は全体の２７．７％にとどまり、初めて３割を下回った。

　また、中国当局の発表によれば、第３四半期の外国直接投資は１１８億ドルが減少し、これも初めてマイナスに転落した。

　北京の街を歩く外国人の減少は、ヒト、カネの「中国離れ」が加速する実態が反映されている。どうすれば外国観光客や外国直接投資を中国に戻させるか? これは、中国政府が直面する深刻な課題の1つとなっている。

●小売り店舗の利用客が減少、ＱＲコード決済の宅配が急増

　２つ目の北京市の町イメージは、小売り店舗の利用客が減少し、ネットでＱＲコード決済する宅配が急増していることだ。

　「北京の銀座」と言われる王府井にある百貨店、外国大使館エリアにある中間層・富裕層向けのデパート・燕莎百貨店及び北京市最大の百貨店・新光天地デパートに行ってみた。いずれも客足が少なかった。

　実店舗に足を運ぶ買い物客が減っている一方、ＱＲコード決済のネット通販利用客が急増している。

　筆者が宿泊したマンションに約２００世帯が住んでおり、一日３００件以上の宅配が届く。平均して１世帯に１．５件が毎日利用される。いずれもＱＲコード決済である。そして、スーパーやデパートへ買い物に行ってもＱＲコード決済、バスや地下鉄利用もスマホでＱＲコード決済。レストランで食事してもＱＲコード決済。キャッシュレスが想像を超えるほど進んでいるのは実体験だ。

　キャッシュレスの進化は、現金を持たずスマホ一本で持てば何でもできる若者にとっては、とても便利だ。しかし一方、現金使用に慣れてきた老人、及び支付宝（アリペイ）や微信支付（WeChat　Pay）を持たない外国人にとっては、不便をもたらすことも事実だ。

　 ●町を走るガソリン車・外国車が減少、ＥＶや国産車が急増

　３つ目のイメージは町を走るガソリン車や外国車が減少し、その代わりに電気自動車(ＥＶ)や国産車が急増していることだ。

　北京の街では、ガソリン車とＥＶなど新エネ車が区別されやすい。ガソリン車のナンバープレートは青で、ＥＶなど新エネ車は緑だ。現在、北京市の町を走る車は約２割がＥＶ車、８割がガソリン車。来年１月よりガソリン車のタクシーは走行禁止となり、町を走るＥＶ車の比率が更に高まることになる。

　近年、中国は「脱炭素」という時代の潮流に合わせ、ＥＶなど新エネ車の普及に力を入れている。その結果、新エネ車は躍進を遂げ、市場シェアが猛烈な勢いで拡大している。中国汽車工業協会の発表によれば、今年１～１０月中国新車販売台数は前年同期比９．１％増の２３９７万台、うちＥＶなど新エネ車は３７．８％増の７２８万台にのぼる。市場シェアが３０．４％を占める。現在、世界で生産・販売されているＥＶの５割超が、中国製である。

　中国ＥＶ技術の躍進によって、国内では国産車と外国車の逆転劇が起きている。１～１０月にＢＹＤ、奇瑞、吉利など国産ブランドの販売台数は１１４２．６万台、前年同期比２２．２％増。市場シェアは５５．３％を占め、前年同期より６．６ポイント増えた。逆にテスラを除く外資系メーカーのほとんどはマイナス成長に陥っている。

　日系メーカーを例にすれば、今年４～９月にトヨタの中国販売０．３％増を除くと、三菱自動車▼６０．１％、ＳＵＢＡＲＵ▼３６．７％、日産▼２０．３％、ホンダ▼１２．３％、マツダ▼７．６％と揃って前年割れとなっている。

　中国ではＥＶの急速な普及によって、外資系メーカーと現地メーカーの競争が激しさを増す。競争に負けた三菱自動車はやむを得ず中国から撤退した。世界販売が好調であるトヨタでさえ天津でのガソリン車生産ラインの一部停止を決定した。日系メーカーの中国現地戦略見直しが迫られる。（了）