『週刊東洋経済』2004年1月31日号
疑問１ 中国経済の高成長は当面続くのですか。
２００３年は９・１％（速報値）の経済成長を達成したと見られます。０４年も８％台の成長率が期待できそうです。
当局の発表については、実態を正確に反映した数字ではない、と疑問視する向きが少なくありません。かつては「過大評価」と言われていましたが、今は逆に「過小評価」との声が聞かれます。「実質成長率は１０％台」との指摘もあるほどです。
１９９７年のアジア通貨危機以降、中国経済は停滞が続きましたが、０２年で成長率低下にも歯止めがかかり、拡大局面を迎えています。消費者物価が１２カ月連続してプラスになるなど、デフレも終息しました。
日本の経験則に従えば、ＧＤＰは１兆ドルの大台に乗せると、その後の伸びに弾みがつきます。日本のＧＤＰが１兆ドルに到達したのは７９年。戦後、３０年以上の期間を要しました。ところが、７年後にはあっという間に２兆ドル乗せを果たしました。中国は２０００年に１兆ドルをクリアしています。０６年には仏英両国を抜いて世界第４位。１０年にはドイツを上回り第３位。２０年前後には第２位の日本と肩を並べるか、抜き去る水準まで拡大。そして５０年前後には米国を追い抜き、世界最大となる可能性が高いでしょう。
中国の携帯電話の普及台数は０３年９月末で２億５０００万台と、米国の１億５０００万台を上回り世界１位。ビール、鉄鋼、銅などの消費もトップです。ナンバーワンの分野が今後、さらに増えるのは確実です。
疑問２ 商品価格の高騰も中国の影響大ですか。
これまでは「中国がデフレを輸出している」との見方が、日本のマスコミの論調の主流でしたが、現在はその一方で、中国の買いが価格を押し上げているのも事実です。０３年の中国国内の鉄鋼生産量は２億２０００万〜２億３０００万トンと、日本の倍の水準を記録しました。しかし、それだけでは足りず、３０００万トン前後の鋼材を輸入しています。中国需要が国際鉄鋼市況に大きな影響を及ぼしているのは明らかです。
中国は工作機械の分野でも世界１位。市場規模は０２年時点で５７億ドルに達していますが、国内生産は４５％で、残りの５５％を輸入に依存しています。この結果、工作機械の価格も上昇しました。古紙、ナフサ、大豆……。これらも中国国内の旺盛な需要を背景に値上がりしています。中国から欧米向けの海上輸送が増えたおかげで、海上運賃もハネ上がりました。日本で高炉、海運、工作機械、建設機械などの業績が好調なのも中国要因が背後にあります。
疑問３ 中国に懸念材料は見当たりませんか。
中国経済には三つのバブルの兆しが出ています。投資、銀行貸し出し、マネーサプライです。昨年１〜９月の固定資産（設備、不動産）投資は前年同期比約３１％増。なかでも、不動産投資は同３４％も増えました。設備投資も鉄鋼、繊維、機械などの分野で急拡大しており、明らかに過熱状態にあります。
自動車事業では国内、海外メーカーともに競って投資を増やしており、他分野からの参入も見受けられます。投資に国内需要が追いつかなければ、輸出に振り向けられ、対外貿易摩擦を深刻化させる懸念もあるでしょう。
銀行貸し出しも０３年１〜９月、前年同期比２３％増。新規貸し出しだけを見ると、同９０％以上増えるなど、急激な伸びを示しています。貸出先の多くは国有企業で将来、新たな不良債権になりかねません。
同年１〜９月のマネーサプライも約２０％増加。グリーンスパン米連邦準備制度理事会議長は昨年、中国のインフレ懸念に言及しました。
実際、バブルになっては手遅れのため、政府や中央銀行も対策を講じているところです。不動産向け投資の規制、開発区の整理・統合などを相次いで打ち出しています。
疑問４ 不良債権の問題が深刻だと聞きますが
政府は４大国有商業銀行に公的資金を注入し、自己資本比率を高める努力をしていますが、こうした対策がどこまで続くか定かではなく、不良債権問題が中国の経済成長を頓挫させる可能性も残っています。決して大げさな言い方ではありません。
中国金融機関の不良債権比率は０２年末時点で２４・１％。日本の大手・地方銀行の同比率（０３年３月期末）の３・２倍です。不良債権総額も日本の１・３倍。対ＧＤＰ比率も日本の４倍の水準に達しており、この問題の深刻さが裏付けられます。
最近の貸し出し増は、中央銀行が４大国有商業銀行に不良債権比率引き下げを指導しているのが一因です。各行は０２年末に２６％の同比率を０５年までに１５％へ低下させるため分母、つまり貸し出し拡大に走った結果、新たな不良債権発生につながるリスクが高まってきました。
０７年までには外国銀行に人民元取り扱いが全面開放されます。そうなると、サービス、人材、給与などの面で劣る中国金融機関が厳しい状況に直面するのは避けられません。
０３年３月には「南京エリクソン事件」がありました。中国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への公約どおり、外貨取り扱い業務を外資系に開放。米国のシティバンク上海支店が認可第１号となりました。それと同時に南京市最大の外資系企業で、優良企業でもある南京エリクソンは、メインの借入先を中国系銀行から同支店にシフトしてしまったのです。
南京エリクソンは中国系銀行にとって利益の源泉だっただけに、この事件は優良債権と利益の喪失を意味します。中国系銀行は今後、抜本的改革をやらないと、「対岸の火事」では済まなくなるおそれがあります。
疑問５ 国有企業の改革は進んでいますか
改革は想像以上に進んでいます。国有企業の従業員は３０００万人減少。その受け皿として私営企業や個人経営企業が急増しています。
国有企業は今、競争メカニズム導入に取り組んでいるところです。ＰＣメーカー最大手の聯想（レンソウ）集団有限公司は「ワーストワン淘汰制度」という、従業員を対象とする総合的業績評価制度を採り入れました。６カ月ごとに優秀、合格、要改善という３段階で評価を行い、２回連続で「要改善」と判定されると、解雇の対象になります。同制度を通じて同社は社員に危機意識や緊張感を持たせることに成功、増収増益を確保しています。
社員食堂に業績評価を掲示するなど、日本企業では想像もつかない制度を採用している企業も多いのです。それに比べると、日本企業にはむしろ、労働意欲を損なうような社会主義的構造が残っています。