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【中国経済レポ−ト】
【中国経済レポ−ト】
「世界の工場」活用より「巨大市場」を狙え！
多摩大学教授 沈 才彬
(《新華社ネット》コラム「沈才彬の中国論談」シリーズ第8回)
日本企業の戦略転換と言えば、1つは前回に述べた、アメリカ中心から新興国中心への転換だ。もう1つは「世界の工場」活用より「巨大市場」を狙うという中国ビジネス戦略の転換である。
これまで、中国に進出してきた日本企業は、大雑把に分ければ、２つの進出パターンがある。1つ目は中国を「世界の工場」と見なし、生産拠点として活用し製品をつくって日本もしくは第３国に輸出する。いわゆる「輸出志向型」パターンである。いままで中国進出の日本企業の主流は、このパターンである。
２つ目は、益々豊かになっている中国人の消費動向に着眼し、巨大市場を狙って、中国で作った商品を中国国内で販売する。いわゆる「内需志向型」パターンである。数からいえば、まだ少数派だが、着実に伸びている。
今年４月と８月、筆者は２回にわたって中国の現地調査を行ってきた。上海や広東省、浙江省の輸出企業、特に中小企業のほとんどは厳しい経営を強いられており、昔の隆盛の面影がない。金融危機を境目に、輸出は以前の２割増から現在の２割減へと大幅に減少しているからだ。同様、「輸出志向型」の日系企業も大きな打撃を受け、景気は良くない。
しかし、苦しい状態が続いている輸出志向型企業に比べ、内需志向型の日系企業は景気がいい。中国の投資も個人消費も堅調に伸びているため、このパターンの日系企業は恩恵を受けている。日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査では、「特に影響はない」と答えた日本企業のほとんどは、こうした「内需志向型」企業である。
現在、中国国内では、労働者賃金のアップ、土地価格と原材料価格の上昇、続く元高傾向など、いずれも輸出コストの上昇に繋がる。同時に、貿易摩擦の多発、「メードインチャイナ」包囲網の広がりなど、輸出の外部環境も厳しさを増している。「世界の工場」はすでに限界にきていることは明白な事実だ。
一方、巨大市場への変身も急ピッチで進んでいる。２００８年、中国の１人当たりＧＤＰは既に３０００ドルを突破し、１３年に５０００ドル、２０年には１万ドルに迫る見通しである。国民所得の急増は、確実に市場規模の拡大に繋がる。鉄鋼、家電、携帯電話、ビール、自動車新車販売など多くの消費分野では、中国は既に世界最大規模となっている。１３億の中国人は今、世界の工場の「作り手」から巨大市場の「担い手」へ変身しつつある。日本企業はこの動きをキャッチし、迅速に中国ビジネス戦略の転換を行わなければならない。つまり、中国での生産活動の輸出志向型から内需志向型への転換である。
（２００９年１１月１３日）