【中国経済レポ

０５年も引き続き世界経済成長の"エンジン"となる見通しの中国市場。世界貿易機関（ＷＴＯ加盟）から３年が経過し、日本企業を含めた外資には、さまざまな分野での新たな中国ビジネスチャンスが期待される。今後、この巨大市場をどう攻めていけばよいのか。中国のエキスパートである沈才彬三井物産戦略研究所中国経済センター長に聞いた。（記者：斎藤真由美）

―中国がＷＴＯ加盟４年目に入りました。事業環境はどう変わりましたか。

「加盟時の三つの公約である関税の大幅な引き下げ、直接輸入制限の撤廃、外資の市場開放は基本的に守られた。０３年の中国の輸入総額は前年比約４０％増の４１５０億ドルにのぼり、世界ランキングはフランス、英国、日本を追い抜き、６位から３位に躍進した。０４年は５０００億ドルを突破し、０６年にはドイツを抜いて第２位に、そして２０１０年には１兆ドルと首位の米国に迫る勢いだ。輸入規模という点でも、中国は"世界の工場"から"巨大市場"へと変わりつつあることは明らかだ」

―その巨大市場を攻めるポイントは。

「誰が中国市場をけん引しているのかを、十分に把握する必要がある。注目すべきなのは、国民の豊かさの実現、急速な都市化、渤海湾・長江デルタ・珠江デルタの三大エリアの成長、富裕層の出現という４要素。０３年の中国の１人当たりＧＤＰは１０９０ドルで、過去１０年間で２・６倍になった。年平均８％の成長が続けば、２０１０年の国民所得水準は２０００ドルを突破する見通しだ。つまり２０１０年には、中国の市場規模は今の２倍に拡大することになる」

「中国の都市化は９６年ごろに始まり、毎年２０００万人が農村部から都市部に移動している。なかでも富裕層が集中しているのが三大エリアで、人口は約３億人。中国で人口１００万人以上、１人当たりＧＤＰが３０００ドルを超える都市は２４都市あるが、うち２１都市が３大エリアに集中している。さらに個人資産が１０万ドルを超える富裕層がすでに５０００万人おり、毎年１０％ずつ増えると予想される。

こうしたことを踏まえて対中ビジネスを構築することが重要。『自分たちより所得水準の低い中国人には安い製品を売ればいい』といった認識は時代遅れだ」

―中国は過熱経済との懸念もあります。

「人間の体温に例えると、３８度Ｃの発熱状態。解熱剤を投入しないと４０度Ｃを超えて倒れてしまう。

中国政府はマクロコントロールと金融引き締めによる過熱抑制に力を入れており、効果も徐々に出ている。ただ、少なくとも０８年の北京五輪まで、成長の減速はあっても失速はない」

―中国リスクとして押さえておくべき点は。

「不良債権問題、総統選を０８年に控えた台湾独立問題、民主化問題、エネルギー不足問題などがある。焦点の人民元の切り上げ問題は、切り上げではなく変動幅を拡大する方向になるだろう」

●【沈才彬略歴】

　シン・サイヒン＝８１年中国社会科学院大学院修士課程（日本経済史）修了、同年同大学院専任講師。８４年に来日。東大、早大などの客員研究員を経て、９３年三井物産戦略研究所主任研究員、０１年から現職。江蘇省出身、６０歳。

　