【中国経済論談】

さる３月５日、日本の国会に相当する中国の全人代が開かれた。李強首相は「政府活動報告」の中で、今年５％成長という前年並みの目標を掲げている。景気低迷が続くなか、この目標は実現できるかどうかが世界に注目される。

筆者は、国内では不動産不況から抜け出し、国際的にはモノ、カネ、ヒトの「中国離れ」を食い止めることが出来なければ５％成長の実現が厳しいと思う。

●２６年ぶりに中国の名目ＧＤＰ成長率が日本に逆転される

２０２３年に日本の名目ＧＤＰをめぐって、２つの逆転劇が起きた。

１つ目は日独逆転だ。内閣府の発表によれば、２３年日本の名目ＧＤＰが前年より５．７％増え、５９１．４兆円だった。ドルに換算すると１．１％減の４・２兆ドルに相当し、ドイツ（４・４兆億ドル）に逆転された。

日本は１９６８年にＧＤＰで当時の西ドイツを上回った以降、世界第２位の座を維持してきた。しかし、２０１０年に中国に抜かれ、世界３位に転落した。昨年におよそ半世紀ぶりに日本の経済規模がドイツに逆転され、世界順位はさらに４位に後退した。ショック的な出来事だった。

２つ目は日中逆転だ。中国政府の発表によれば、２３年中国のＧＤＰが１２６兆５８２億元。名目ＧＤＰ成長率は４．６％となり、日本（５．７％）に逆転された。名目ＧＤＰ成長率が日本より低いのは１９９７年以降、２６年ぶりの出来事だ。この日中逆転劇は、昨年の中国経済がいかに不況かを物語っている。ちなみに、２３年実質ＧＤＰ成長率が前年比５．２％増と、中国政府は発表している。

●経済不況の元凶は不動産と３つの「外」

中国経済不況の要因は何か？経済成長の重要ファクターである輸出、投資、消費、生産を調べれば、不況の元凶は浮上する。それは不動産不況及び外需（輸出）、外資、外国人という３つの「外」の減少だ。

まず不動産不況について説明する。昨年、バブルの崩壊に伴い、中国不動産大手恒大グループの破産、最大手碧桂園のデフォルド（債務不履行）など、企業破綻が相次ぎ、不動産産業は深刻な不況に陥っている。

その結果、２０２３年中国の固定資産投資全体（設備投資、インフラ、不動産投資を含む）が前年比で３％増えたが、不動産投資は９．６％減少した。消費サイドから見れば、消費全体は７．２％増だが、住宅販売面積が８．５％減、販売金額が６．５％減となっている。

不動産及びその関連産業は中国ＧＤＰ全体の２８％を占める。不動産投資及び販売金額の大幅な落ち込みは、中国経済成長の足を引っ張っている。言うまでもなく、不動産不況は中国景気低迷のＡ級戦犯と言っても過言ではない。

次に外需(輸出)、外資、外国人という３つの「外」を見よう。図１に示すように、２３年中国の輸出はドル建てで前年に比べ４．６％減少した。そのうち、対アメリカ▼１３．１％、ＥＵ▼１０．２％、日本▼８．４％、ＡＳＥＡＮ▼５％、主要国・地域向け輸出は揃ってマイナスに転落した。これまで輸出は中国経済成長の牽引車だったが、昨年は成長の足を引っ張るファクターとなった。

外国からの直接投資も減少している。中国商務省の発表によると、２３年外国の対中直接投資が実行ベースで１万１３３９億元、前年比で８％減った。ドル建ての数字は発表されていないが、昨年５％前後のドル高元安を考えれば、外国直接投資は２桁減少に違いない。

●ヒト、モノ、カネの「中国離れ」が加速

訪中外国人も激減している。筆者は昨年１１月に北京・天津を訪れ、町を歩く外国人の少なさに驚いた。その原因を探ると、外国人留学生、訪中外国人観光客、外資系企業駐在員という３つの減少が鮮明になることがわかった。

北京大学の賈慶国教授によれば、２３年アメリカからの留学生は約３５０人、１０年前の約１万５０００人から激減。韓国からの留学生も２０１７年に比べれば８割近く減った。外国からの観光客が中国に戻ってこない。国家統計局の発表によれば、２３年入国外国人数は１３７８万人、１９年(４９１１万人)の３割弱に過ぎない。外国企業の駐在員も減少している。上海、北京など大都会の外国人向けのオフィスビルは、昨年より空室率が急増している。これは外資系企業をめぐる経営環境が悪化し、日米欧企業の中国撤退が相次ぐことが原因だ。

外需(輸出)、外資、外国人の減少は、経済成長にとって大きなマイナス要素となっている。背景にはモノ、カネ、ヒトの「中国離れ」が加速している実態が浮き彫りになる。その一因は昨年「反スパイ法」の改正で適用範囲が拡大し、外国企業が反スパイ法の恣意的な運用を懸念しているからだ。

米中対立が激しさを増す現在、習近平政権は経済成長より国家安全を重視する方針を打ち出している。昨年、反スパイ法改正・施行以降、中国政府は反スパイ宣伝を強化し、国家安全省が毎週のようにマスコミに登場し、反スパイキャンペンを行っている。しかし、過分に国家安全を強調すると、外国、特に西側諸国の企業も国民も中国を警戒し、経済成長に逆効果がもたれされる。

前出の北京大の賈慶国教授も反スパイ法の適用範囲があいまいで、「どのような情報をいかに収集すれば違法にならないのか明確でない」と指摘している。

今後、モノ、カネ、ヒトの「中国離れ」をどう食い止めるか?経済成長と国家安全をどう両立するか? 中国政府は難しい選択を迫られる。

●今年５％成長に前途多難

今年１～２月中国経済のパフォーマンスを見れば、好悪材料が混在することがわかる。

前年同期に比べれば、工業生産は７％増で昨年通年の実績(4.6%)より２．４ポイント高い。ドル建ての輸出はプラスに転換し、７．１％増で市場の予測を大きく上回った。特に、対日本▼９．１％、韓国▼９．９％、ＥＵ▼１．３％などマイナスが続くなかで、アメリカ向けが５％増と、予想外の好調を示している。ＡＳＥＡＮ向けも６％増となっている。

しかし一方、消費は５．５％増で昨年通年の実績より１．７ポイント低い。不動産不況も全く改善されていない。不動産開発投資が前年同期比で９％減、住宅の販売金額が３２．７％減、深刻な不況が続いていることが明らかである。

外国直接投資の減少も続いている。中国商務省の発表によれば、今年１～２月、実行ベースで人民元建ての外国直接投資が前年同期比１９．９％減となっている。

国の税収から見ると、景気低迷が続く実態が浮き彫りになっている。今年１～２月、税収全体が前年同期比４％減った。うち、増値税(企業付加価値税)５．２％減、個人所得税１６％減となっている。

個人所得税の２桁減は、国民所得の大幅な減少を意味し、景気が回復されていない実態を裏付ける。

総合的に見れば、今年に入って、中国経済は若干改善されている。例えば輸出と工業生産である。しかし、肝心な不動産不況が好転せず、個人所得が減少している。外資不振も続いている。従って、通年５％成長の実現は前途多難と言わざるを得ない。(了）