【中国経済論談】

【中国経済論談】
中国消費者の行動は愛国主義と無関係だ

中国ビジネス研究所代表、多摩大学大学院客員教授　沈　才彬

(日本経営合理化協会「社長のための中国経済コラム」第５３話(２０１４年１月２９日配信)

　2012月9月に日本政府の尖閣諸島国有化をきっかけに、中国では大規模な反日デモが発生し、日中関係は急速に悪化した。愛国主義のスローガンの下で、中国国内では日本製品不買運動が広がり、その直撃を受けたのは日本の自動車メーカー各社である。

　各社の発表によれば、トヨタは12年９月48.9％減、10月44.1％減、日産はそれぞれ35.3％減と40.7％減、ホンダ40.5％減と53.5％減、マツダ35％減と44.9％減を記録した。中国市場における日本車のシェアも反日デモ発生前の19.4%（2011年）から2012年の16.4％へ急落した。

　多くの日本人は、愛国主義だから中国消費者の選択は日本製品から国産製品にシフトするのではないかと思っているかも知れない。だが、実際はそうではなかった。

　ここ３年の中国市場における国別乗用車のシェアを調べたら、驚くほど面白い事実が浮き彫りになる。それは中国消費者の行動は愛国主義と無関係であることだ。

　中国自動車工業協会の統計によれば、２０１１年、中国国産車の市場シェアは42.2%だったが、反日デモが発生した１２年に増加するどころか、逆に41.9%へ低下した。１３年にこのシェアはさらに40.3%まで下がった。つまり、反日デモ以降、中国の消費者は確かに日系車を敬遠したが、自国産の車にシフトする選択もしなかった。国産車の市場シェアは愛国主義のスローガンと連動せず、増加するのではなく減少だった。

　それでは、日系車を敬遠した中国消費者の目はどこに向かっかだろうか。ドイツの車、米国の車など日本以外の外国車である。ドイツ車のシェアは2011年の16.5％から12年18.4％、13年に18.8％へ上昇し、米国車も11％から12.4％へと増加した。微増ではあるが、韓国車もフランス車もシェアを拡大した。

　言い換えれば、中国の消費者の行動は愛国主義的な世論形成とは無関係で、品質と技術及びデザインが良い外国車好きの傾向には変わりがない。

　残念ながら、今すぐに日中関係が改善するような兆しは見えてこない。だが、永遠に悪化し続けるということはありえない。これまでの経験則から言うと、必ず何かのきっかけで改善に向かう。

　二国間関係というものは振り子のようなもので、一方への振れ幅が大きいと、振り戻しも大きいものになる。つまり、次に日中関係が改善されるとき、日中の経済交流は爆発的に増える可能性がある。今は、夜明け前の時点と思っておいたほうがいい。日本企業はこの様相を見誤ってはならない。品質、技術及びデザインの改善を怠らなければ、中国の消費者は必ず戻ってくる。 (了)